最近、親の認知症が始まってからの不動産売却の相談が増えています。

認知症の方が不動産を売却する場合、判断能力の有無によって売却の可否が異なります。

意思能力があると判断されれば通常通り売却できますが、認知症が進行し判断能力を失った場合は、通常は売却ができません。

この場合、法定後見制度などを活用することで売却が可能となる場合があります。

早めの相談をオススメ致します。